1980-04-25 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小濱委員 いま課長さんの御発言の中で、二、三年のうちは起こる徴候はいまのところない、こういう発言がございました。これは大事な発言でして、本当にそうあってほしいのです。ですけれども、地震というものはいつ起こるかわからないわけです。そういうことの前提で今度のこの作業を進めたならば、大変な責任をやはりお感じになるんじゃなかろうかとわれわれも心配するわけです。学者のいろいろな説もある、そして、そういう説がいろいろとちまたには
○小濱委員 いま課長さんの御発言の中で、二、三年のうちは起こる徴候はいまのところない、こういう発言がございました。これは大事な発言でして、本当にそうあってほしいのです。ですけれども、地震というものはいつ起こるかわからないわけです。そういうことの前提で今度のこの作業を進めたならば、大変な責任をやはりお感じになるんじゃなかろうかとわれわれも心配するわけです。学者のいろいろな説もある、そして、そういう説がいろいろとちまたには
○小濱委員 先ほど課長さんの御答弁の中で、すでに調査結果についての突き合わせの話し合いをいま進めているというお話もあったように聞きました。あるいは、政令に入れるかどうか検討中だという御答弁もあったように伺っておりました。静岡県のあの現地での話の中では、この法律は一年おくれたのですよ。五十四年度にできる法律が五十五年度からということになってしまって一年おくれたのですよ。この地震は十年じゃありません、五年
○小濱委員 一昨日、二十三日に当委員会で東海沖の地域指定の現地調査をしてまいりました。 これは自治大臣、お話を聞いておいていただきたいのですが、静岡県の知事さん初め関係者のいろいろな説明を伺いましたところが、行政マンとしてこんなにも真剣に地震の問題を研究し努力を払っておられる知事さんはまず世界一であろう、そういう話も出てまいりました。焼津の市長さんに説明を伺いましたときには、その真剣な説明をする態度
○小濱委員 御心情はよくわかるのです。苦しい立場でいろいろと重要な職掌に当たっておられるそのお気持ちも、われわれはそんたくしておるわけでございますが、ただ、各自治体の五十年以来続いているというこういう財政の落ち込み、しかも、年々二兆円以上ずつのこういう数字が示されて緊縮財政と言われている。ところが、社会の発展に伴って、地元住民からのいろいろな要望がたくさんあるわけですね、あれもやりたい、これもやりたい
○小濱委員 交付税率の引き上げができなかったことは、現状を前提としているからだめだと思いますが、地方の時代と言われている今日、自主財源の必要性、交付税率のアップの必要性を基本に置きまして、これを達成するためにはどうすべきかという発想がなぜできないのだろうか。特にことしは、厳しい、厳しいと言われて迎えた八〇年代の初年度であるわけであります。私どもが耳にすることは、後藤田自治大臣に対する三千三百のこの地方自治体
○小濱委員 重要法案でありまして連日、交付税法の審議が大ぜいの人からいろいろと御質問がございました。私が最後になりましたので、さらに大臣の決意を促したいという立場で御質問をしていきたいと思います。 最初の問題でございますが、五十五年度地方財政は、五十四年度の増収分六千百九十七億円を五十五年度に繰り込むことなどの措置を講じてもなお、二兆五百五十億円不足しております。現行交付税率は昭和四十一年度以降据
○小濱委員 時間の都合で御質問のできなかった先生方におわびを申し上げる次第でございますが、きょうは大変貴重な御意見を拝聴いたしました。当委員会としても個人としても、大いに取り入れて今後努力していく考え方でございますが、きょうの御労苦に対しまして心から厚く御礼申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
○小濱委員 大変に貴重な御意見をありがとうございました。 私は次に、高寄先生に御質問をしたいと思いますが、先生のお話の中で、三分の一以上の不交付団体がなければ交付税の財政調整機能は果たせない、このようにおっしゃっておられました。その場合、地方税の充実が必要と思われますが、その具体的な方向づけをこの際率直にお聞かせをいただきたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
○小濱委員 市長さんやらまた各先生方には、御出席をいただきまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 まず、横浜国大の井手先生に最初にお尋ねをしてみたい、こう思います。 先生のお話の中で、税源の再配分の必要性を言われておられます。どういう形で行うのがよいのでしょうか、こういう機会でございまするので、これはもう率直にひとつ具体的にお示しをいただければ幸いと、こう思います。 先生にもう一つの御質問
○小濱議員 ただいま議題となりました人口急増地域対策等特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表して、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 都市、特に大都市周辺における地価の高騰に伴って、人口急増市町村は従来の人口急増地域の外側に拡散する傾向を見せております。これら人口急増市町村においては、短期間に急激に人口が増加したことに伴い、小・中学校校舎、保育所、街路、屎尿処理場を初め各種公共施設
○小濱委員 順次具体的な例を挙げながら御質問を続けていきたいと思います。大臣からもう少しその決意表明があればと思っておったわけですが、まことに私の期待が外れてしまったわけです。やむを得ないということで、具体的に一つ一つ例を挙げて御質問をしたいと思います。 最初は権限移譲についてであります。この問題については、地方の時代の具体化として各県、市町村間で権限移譲が進んでおります。この問題は、自治体の基礎
○小濱委員 いろいろと展望といいますか構想といいますか、お話を承ったわけでございますが、いまのお話は抽象的な答弁、このように私は受けとめてお聞きをしておったわけでございます。しかしながら、いろいろと問題点を列挙をせられました。したがって大臣として、これからこの場合地方の姿をどのように描いておられるのか、私はそうした現実の上に立って具体的な対応が初めて可能になる、こう思うのでございます。 私どもがいろいろと
○小濱委員 地方の時代と言われる八〇年代最初の自治大臣であり、しかも経験豊かで、八〇年代を切り開くにふさわしい大臣だと私どもも大いに期待をいたしております。 日本国憲法では、地方自治に関する基本的な事項を規定し、地方自治を尊重すべきことをうたっております。今回、地方の時代と言われるように、八〇年代は地方自治にとってきわめて大事なときを迎えた、こう思います。地方自治の発展の上にいかに国づくりを推進するかということが
○小濱分科員 このヘドロの問題につきましても、県は捨て場さえあればいつでも予算化いたしましょう、こうなっているわけですが、残念ながら捨て場がないわけです。建設大臣、後でこれもまた絡んでまいりますが、ぜひひとつ聞いておいていただきたい、こう思います。 また、この採石場のダンプは真鶴港の岩壁まで、この石材置き場に最盛期で三百台ぐらいが往復をいたしております。町の観光バスやレジャー用の車などで交通渋滞と
○小濱分科員 建設大臣、いまお聞きのとおりですが、江戸城建設以来の残土が、炭鉱でのあのボタ山というのですか、そうは言っておりませんけれども、この残土が、私も二日ばかり山へ登って歩いてみたのですが、もう雑草が生えちゃいまして全然わからない、そういう山なしている、雑木の生えている山が全部その残土になっているわけです。もちろん適切な指導が行われておりますから、これは問題はないと思いますけれども、採石法制定以前
○小濱分科員 予想される東海地震の危険性を想定し、幾つかの問題点を列挙いたしますが、申請以前の問題として、渡辺建設大臣ほか関係省庁にお聞きをいただきたい。最後にひとついろいろと御答弁をいただきたいと思います。 まず、神奈川県真鶴町は良質の安山岩の岩脈がございます。これは遠く江戸城建設や品川の台場建設、最近では東京ほか関係各県に使われておりますが、こうした石材と一緒に出る残土が大変な量でございまして
○小濱委員 さらに局長にお尋ねをしておきたいのですが、上月に発表したこの中期展望によっても、地方財政はここ数年一兆円を超える財源不足を生じることが政府の試算でも明らかになった、歳入構造をどのように変えていくのか、今後の見通しと対策について、これも局長からお答えをいただきたい、こう思います。
○小濱委員 決意をお伺いいたしまして、一層の御努力をお願いするわけでございます。 次は、局長にお尋ねしていきたいと思いますが、地方行財政の抜本的な改革についてでありますが、政府も五十二年度から行うと言っていたわけですが、五十一年の現段階で、この検討はどの程度進んでいるのか、また取り組みの状況はどうなのか、お聞かせをいただきたい、こう思います。
○小濱委員 自治大臣、御就任おめでとうございます。まあ、おめでとうと申し上げていいのかどうかわかりません。いや、地方財政危機、大変な財政難時代に御就任になったということは大変な御苦労を私どももよくわかりますので、そういう点でどうかなという気持ちを持っているわけですが、どうかひとつ、皆さん方から期待をもって迎えられた大臣でありますので、、ぜひひとつ一層の御努力を心からお願い申し上げたい、こういうふうに
○小濱委員 両方の実態をただいま挙げられたわけですが、大体件数においては大差はない、こういうことでした。火災発生件数については私どももよく承知をしているわけですが、今後消防庁といたしましてはガス事故に対してどのような対策を講じていこうとされるのか。四十八年で一一％ちょっとぐらい、それから四十九年度でやはり一〇％ちょっとぐらいの割合になっているようですが、一割のガス関係の火災に対しての今後の対策をお伺
○小濱委員 五カ年間はちょっと長いので、四十八年度と四十九年度における都市ガスとＬＰガスによる火災を使用器具ごとに分けると、どのような実態になりましょうか。
○小濱委員 本日は、国民生活に不可欠な家庭用のエネルギーである都市ガスとＬＰガスに関する問題について一いろいろお尋ねをしていきたいと思います。 まず消防庁の田中次長からお答えをいただきたいわけですが、ガスによる火災件数の推移はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○小濱委員 刑事局長、国会も押し詰まった今日、会期末ですからもうあと幾らもないわけですね。会期延長もいろいろとうわさをされておりますようにどうも断念をされたということでございまして、国会に捜査状況について報告するべきだと私どもは考えているわけです、したがって、会期末を控えてその意思がやはり当然なければならないと私どもは見ているわけです。その点どうなんでしょうか。心配ですね。お答えいただきたいと思います
○小濱委員 ただいまも申し上げましたように相当の期間がもう経過しているわけでございまして、この問題は国税庁と検察庁と警視庁の三カ所で捜査中であります。国税庁は脱税で調査中、検察庁は法務大臣の指揮権で脚光を浴びておるわけでございますが、警視庁の活躍は表面に出てこないわけですね。非常に私どもは切歯扼腕をしているわけでございます。こういうわけで、警察法の十六条の二項、これは申し上げるまでもありませんが、長官
○小濱委員 機会を得ましたので、私は公明党の立場からロッキード問題について警察庁及び国税庁に質問をいたします。 本日は、福田国家公安委員長と浅沼警察庁長官がよんどころない所用のため欠席でありますので、まず警察庁の土金刑事局長にお伺いをしていきたいと思います。 ロッキード問題が起こって百日を経過し、米国からの資料提供を受けて一カ月以上を経過をしたわけでございます。米側資料の解明並びに国内捜査も順調
○小濱委員 神奈川方式だと、刑法や道交法に触れなくとも十八歳未満の少年少女の走行は十一時以後直ちに補導できるほか、放任している親や誘い出したグループのリーダーの責任も追及できる。これは大変手のかかることですけれども、何とかしてこういう少年の非行を改めさせようというそういう案を神奈川県警が取り上げられて努力をしておられた。五十年の六月に暴走族総合対策委員会が正式に警察庁に発足をしたわけですね。したがって
○小濱委員 この問題はすでに大分前から起こってきた問題として、いろいろと警察庁にもそのような連絡会議がいまから三、四年前に開かれたり、それから昨年委員会が設置をされましたり、いろいろと各省庁間で連絡をとりながら努力をしておられることはよく認めておりますが、何か年々広まっていくような感じを受けまして、真剣に取り組んでもらわなければならない、そういう立場から御見解をただしているわけでございまして、順次御質問
○小濱委員 暴走族問題についてお伺いをいたしたいと思います。 今回、新聞紙上で「無法列島」とか「夜の大暴走」というような見出しで、全国各地で暴走族が暴れまくり、神奈川県下では関東一円から千六百台、約三千人が横浜及び湘南海岸地方に集結をいたしました。第三京浜国道では力づくで警備網を突破いたしましたし、暴走族同士の抗争を繰り広げていった、こういう事件もございました。藤沢市では停車中の乗用車を角材で壊し
○小濱委員 私どもも一生懸命に、真剣に努力をしたそういうコンビナート防災法の法案の審議の過程から見て、やはりこの結果を私どもは非常に期待を持っているわけでございまして、どうかより一層の御努力をお願い申し上げたい、このように思います。 大臣に、最後にもう一点お伺いしておきたいと思いますが、コンビナート防災法がいまだに施行されていないわけでございます。この法施行の最終日は六月十六日、このようになっているわけでございますが
○小濱委員 大臣の御決意を承ったわけでございますが、一応というお言葉がございました。言葉じりを取り上げるわけじゃございませんが、いろいろそれに類似するような言葉があるわけですね。そういう点で後に述べられました大臣の御決意、将来必要があればというこのお答えに対して私どもは大いに期待を持っていきたい、こう考えております。どうか一層の御努力をお願い申し上げたい、こう思います。 それから、次に長官にひとつ
○小濱委員 消防法について順次御質問をしていきたいと思いますが、大臣時間の御都合があるようですから、最初に二点ばかりお伺いをいたしておきたいと思います。 まず水島事故を契機といたしまして貯蔵タンクの本体、基盤、防油堤等の安全性がいろいろと問題視されております。従来の個別的規制から面的規制の対策を立てる必要性から、昨年度コンビナート防災法が成立をしたわけでございます。それに伴って今回消防法の改正が行
○小濱新次君 私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案について、三木総理並びに厚生大臣に質問をいたします。 このたびの改正案は、わが国の健康保険制度史上通算して五十一回目の改正であり、その間、わが国の医療行政が保険あって医療なしの言葉に象徴されるように、無医地区、救急、夜間休日診療、差額徴収、付添看護料の患者負担の増大など、医療保険を取り巻く医療の荒廃
○小濱委員 同僚委員からるる質問がございまして御答弁があったことを踏まえまして、私大分質問を割愛いたしました。 そこで端的にまたお伺いしていきたいと思いますが、地方債について、五十一年度は政府資金の割合が激減しているため縁故債比率が二・五八倍にも激増しておりますが、縁故債の消化は可能なのかどうか、または五十年度の地方債の消化状況はどうなのか、不消化団体はないか、こういうことを承っておきたいと、こう
○小濱委員 当委員会としては、これからの見通しについて、やはりそれなりの計画を持たなければなりませんが、大臣としての今後の財政問題の対策についての御所見をただいま承ったわけでございます。非常にむずかしいときでありますが、自治大臣としては、予算委員会等の発言を伺いましても、まあぎりぎりのところまで発言をしているなという感じをわれわれも持たないわけではございませんが、より当委員会としては重大な立場にあります
○小濱委員 地方財政の基本問題について、まず自治大臣にお尋ねをしておきたいと思います。 質問に入るに当たって、同僚委員からるる質問がなされました、重複する面もあるかと思いますが、党の立場からお伺いをしていきたい、こう思います。 政府は今日の地方財政の危機を打開するため、臨時的措置として、五十年、五十一年の両年度にわたって、交付税会計の借り入れ、起債の大量増発という財政対策でもって急場をしのいでおるわけでございますが
○小濱委員 きょうは自治省の政務次官が出席をしておられますし、代表の方が大分来ておられますので私ども伺いました。自治省としても伺ったわけでございますから、これからの努力をお誓いをする次第でございます。 さらにもう一点お伺いしたいのでございますが、政府は事務財源の配分を行うとこう言っておりますけれども、過疎地域としてはどのような方向がよいのか。たとえば交付税の問題あるいはまた補助金の問題等がございます
○小濱委員 私どもの拝見をしてまいりましたあの地域で、これからただいまの御要望、内容を実現していくにはなかなか困難な道があろうかと思いますが、ぜひひとつ一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。 さらに高知県には、お話がございましたように、低過疎地域とかあるいはまた準過疎地域の問題が大変にたくさんあるわけでございまして、そういう点から、過疎法の適用にならないそういう準過疎地域、いわゆるボーダーライン
○小濱委員 思い起こしますと、当委員会が過疎問題の調査のために、五、六年ぐらい前だったと思いますが、芸西村を訪れまして、大変にお世話になったことをいま思い起こしておるところでございます。その節は大変ありがとうございました。そこでいろいろとお説を伺うことができたわけでございますが、過疎対策についてのいろいろの御要請がございました。 そこで、何点かお尋ねをしていきたいと思いますが、過疎法は御存じのように
○小濱委員 自治大臣の御答弁は得られませんでしたが、この住民税の均等割を府県は廃止するという問題と、それからただいまの課税最低限の引き上げに対する考え方、この二つについて局長から御答弁をいただきましたが、この点についてのこれからの一層の御努力を大臣に要望をしておきたい、こういうふうに思います。 次に移りますが、法人事業税の外形標準課税のあり方についてであります。今回の改正案では、法人の均等割が三ないし
○小濱委員 大臣からは御答弁ございませんか。——この問題についてはいろいろとお尋ねをしておきたいこともたくさんあるわけですけれども、細かい点については今後また機会を見て御質問していきたい、こう考えております。 そこで、住民税の課税最低限についてもう一点お尋ねをしておきたいと思いますが、現在の不況は、国も地方も個人もすべて赤字であるわけでございます。今回、国税では所得税の減税も行われず、また地方税においても
○小濱委員 時間の制約を受けておりますので、御答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。 まず、住民税の問題の中で、住民税の均等割についてお尋ねをしていきたいと思います。 今回改正案によると、住民税の均等割が、府県民税、市町村民税を含めて、個人の場合、現行三百円ないし七百円のものを、改正では、人口によってですが、千円ないし二千円に大幅増額をしているわけでございます。地方自治の育成という見地からは、広
○小濱委員 地方行政の立場から、藤田武夫先生に要約して三点についてお尋ねをしていきたいと思います。また、野尻さん、大変遠いところを御苦労さんでございました。 第一は、先生から地方財政の危機対策について貴重な御意見をお伺いをいたしましたが、持ち時間が少なかったので非常に残念であったと思っておるわけですが、もう少し詳細に、たとえば税源の配分の問題あるいはまた交付税の問題、いろいろ話がありました。そのお
○小濱委員 その問題に入る前に参考までに伺っておきたいのですが、この四十二年に移転指定区域を設けたわけでございますが、その移転状況をまずお示しをいただきたいと思います。
○小濱委員 次に施設庁にお尋ねをしていきたいと思います。 厚木基地周辺では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律によって、防衛庁長官の告示で家屋の移転の指定区域が定められているわけであります。この地域は国が指定区域外へ移転させる対策を講じているわけでありますが、一向に移転する人はいないわけです。逆に、騒音と危険があるということで地価が安いため住宅がどんどん建って——この内容についてはまた後でお
○小濱委員 厚木基地周辺の騒音に係る住宅移転問題について、環境庁、建設省、防衛施設庁、それから自治省に順次お伺いをしていきたいと思います。 まず、環境庁の酒井特殊公害課長にお尋ねいたしますが、環境基準達成のため騒音規制区域を設定する、音の等高線、いわゆる騒音コンターを引かせているわけでありますが、それによる都市計画法の住居地域と環境基準との関係について、これは環境庁からお尋ねをいたしたい、こう思います
○小濱委員 資料も拝見させていただきました。大変に資料そのものはいいのですけれども、内容的にいろいろ問題があるように思いましたのでお尋ねをしたわけですが、局長さんから力強い御答弁をいただきましたので、今後の御努力をひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思うわけでございます。 これは自治省であると思いますが、新計画では事業費ペース、資料では九千九十五億円となっているわけです。この国費、それに
○小濱委員 大和市に上和田という団地があるのです。大きな団地ですが、ここから小学校に通うのにどうしても一本の信号機が欲しいわけです。朝家族がみんなでそこまで送り込みまして、そこを渡り切るのを認めて、それから家族は帰っていく、これを繰り返しているわけです。これもことしの当初にいろいろと相談をしてみたのですが、なかなかいま申し上げたような事情でできないで、今日までその悩みが持ち越されているという実態があったものですから
○小濱委員 本日提案される決議案の内容を明確にして今後の交通安全の充実を期するために、これに関連して数点お伺いをしていきたいと思います。 せっかく長官が御出席でございますのでお尋ねをしていきたいと思いますが、まず私どもが各地方を回っていったとき感ずることでありますが、当然あるべき必要なところに信号機がなかったり、不親切だということをよく見かけます。このことについて県当局で調べてみますと、交通安全の
○小濱委員 いろいろと御答弁は伺ってまいったわけですが、数字で示すことができないまでも、ことしの当初予算と比べてどうなんだろうかなという、そういう思いがいたします。そしてまた何％程度の伸びになるのであろうか、そういうこととか、自治体ではその方向づけというものを期待しているわけですが、この際やはり大ざっぱにでも言えないかなという感じを私ども持っておるわけであります。自治省としても大臣としても、多少の腹構
○小濱委員 地方自治体は来年度の予算を編成するために、国の基本的な方針が決まらなければ計画の立てようがない、そういう立場から、健全な財政運営を検討することが不可能である。大臣の御答弁のように、具体的に言えないというならば、どういう御方針でいつごろまでに明らかにすることができるのか、そういう考えはどうなのかということを伺ってみたいと思います。
○小濱委員 私は、昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案について、主としてきょうは自治大臣、そしてまた財政局長、それから、大蔵省来ておりましょうか、大蔵省、文部省、厚生省に順次御質問をしていきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 地方自治体が、ことしの財政危機もさることながら、いま一番心配していることは、来年度の経済の見通しであると思います。国
○小濱委員 いろいろ御答弁をいただきまして、総体的に用意があるというふうに理解いたしました。ぜひひとつこれは実現の方向に努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 さらに、高圧ガスは通産省、石油類は消防庁に所管が分かれているわけですが、その取り締まりの問題についてはまた別になっておりますけれども、消防組織法六条の精神からすれば、この災害予防、災害防御の具体的行政は自治体側の市町村が行うことになっているわけでございます
○小濱委員 立地条件などの差があるという、それもよくわかりますが、市街地の距離であるとかあるいはまた事業所相互間の距離などを定めて、そして実質的な総量規制、これにつながる措置というものを、やはり現地を視察をしたりいろいろと私どもが調べた上で、必要だなあということを痛切に感ずるわけでございまして、そういう点でこの総量規制というものの一層重要性を私どもは訴え、これが対策を講ずるように配慮を促しているわけですが
○小濱委員 先国会では、石油コンビナート等災害防止法案の審議が尽くされ、最終段階で廃案になったことは、今日の複雑多様化したコンビナート地帯の実情から見て、非常に残念であったと考えるわけでございます。今回、再び審議の機会を得ましたので、幾つかの点について確認をし、政府の見解をただしたいと思います。 そこで、まず政務次官にお尋ねをいたしたいと思いますが、コンビナート災害対策の根本的問題は、最悪の場合、